2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○津村委員 この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。
○津村委員 この方々の出身官庁の内訳を見ますと、御覧のように本当に様々で、日本の様々な分野の知見を集めるということは大変重要なんですが、では、プロパーの職員の方々はどういう構成になっているかといいますと、内閣府の方は六人しかいらっしゃらない。
それは、自分自身が軽く考えて、私の出身官庁ですから、先輩に敬意を表して努力してくれるかと期待しました。ありませんでしたね。 でも、昔の役人は、私、違っていたと思います。私の若い頃、文部省が何に燃えていたか。教員の給与を上げることです。
○世耕国務大臣 一兆円なんて大したことないともっと北神さんの出身官庁の人が言ってくれればいろいろなことがやれるのになと思うわけでありますけれども、おっしゃるように、そういう科学技術者が集まって共同研究する舞台を日本に誘致するというのは、これは非常にいいことだと思います。
私が申し上げたいのは何かといいますと、個別具体的にその社外取締役の方が企業の立場を、あるいは自分の出身官庁にお願いをしていろんな利得を上げる人がいるかいないか、それは例えば情報収集だとか人間関係だとか、これは厳密に言うとゼロではないと思います。
いささかも理念が古くなっているものではないというふうにおっしゃったんですが、実際には、いろいろな形で、もともとは縦割り行政を、横串を刺すという話から始まっているわけですけれども、残念ながら、内閣府あるいは内閣官房の中にさまざまな本部ができて、それごとに、前回、内閣委員会の議論でその話はさせていただいたんですが、ある本部は伝統的にある省庁が事務局をずっと務めているとか、こちらはずっと同じ参事官が同じ出身官庁
他省庁から来た方がトップを占めていらっしゃったら、どうしてもそこは、先ほどの植民地という話ではありませんけれども、出身官庁にある程度影響されるんじゃないかということを、第三者から見ると懸念するわけです。
また、過去五代の経理部長の出身官庁は財務省でございますが、経理部長を退任し財務省に戻った後の異動先については、承知をしておりません。
また、それにふさわしい人材は別に民間だけではなくて官庁の中にもたくさんいると思いますけれども、そういった、官僚からノミネートされた場合に、その出身官庁の側では、そういった方をサポートして、任から離れた後も、その処遇にちゃんと留意してあげるということも一方で必要になると思います。
これは、昨日まで経産省で原発推進というふうに言っていた人が今日は規制庁に来て規制だと言って、あしたまた出身官庁に戻って推進というのでは、これは誰も厳しいチェックしているというふうに信用しませんから、ノーリターンルールは一応あるんですが、これも抜け穴があって、発足後五年間は猶予期間になっているんですよね。
処分されたんだけれども、それで出身官庁の文部省に戻った。 これ、下村大臣、こんなことで安易に、そういう問題を起こした人間を安易に元の役所に戻しちゃっていいんですか。
○小野次郎君 その不適切な行動を確認しながら出身官庁の文科省に戻すんじゃ、ノーリターンルールはどこ行っちゃったんですか。戻せばいいんですか、これ。そして、復帰した親元でまた栄進していくようだったら、これブラックパロディーじゃないですか、これじゃ。懲戒処分にかけずに親元戻して、親元戻した後どうなるか分かりませんというんだったら。委員長、それでいいんですか、本当に。
さて、昨今報道されました、規制庁の審議官による評価会合前に報告書情報が漏えいしたという事案につきましては、この審議官の更迭、出身官庁への復帰があったと理解をしておりますけれども、原電と審議官のやり取り等については明らかにされていません。
消費者庁は各省庁からの寄り合い世帯と聞いておりますが、出身官庁に対し遠慮なく意見が述べられるのか、また、この調査委員会が各調査機関に対し強い指導力を持って対応できるのか、もっと明確にする必要があるのではと私は思っておりますが、お考えはいかがでしょうか。
また、例えば、新組織に配属後に退職を迎える者が、原子力関連以外も含めた出身官庁の関係団体や関係企業に再就職するようなことを認めるのであれば、これは出身官庁からの影響を免れないことになります。そこで、原子力規制庁の職員につきましては、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑又は不信を招くような再就職も規制することとしているところでございます。
提出者の方から先にお話を聞いて、大臣からも、その点どのような制度設計を考えているのか、特に、出身官庁に関係する再就職をとにかく国民に疑問を持たれない、こういうことは大変な難しいことではあると思うんですが、御答弁を願いたいと思います。
出身官庁からの独立性をいかに確保するか、また、出身官庁に関係する再就職についても、先ほど申し上げましたけれども、独立性の確保のためにも重要なことがたくさんございますけれども、そういう中で私は、この部分、難しいにしても、相当きちっとしていかないといけない、このように思っております。
また、御指摘のように、例えば、新組織に配職後に退職を迎える者が原子力関連以外も含めた出身官庁の関係団体や関係企業に再就職するようなことを認めるのであれば、出身官庁からの影響は免れないことになります。 そこで、自公案においては、原子力規制庁の職員について、その職務の執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような再就職も、厳として規制することとしているところでございます。
また、出身官庁や関係業界との癒着防止の徹底のため、退職後に出身官庁の関係機関に天下ることの禁止など、再就職についても規制しています。 第二に、同委員会は、平時のみならず、緊急時においても、他の関係政府機関と緊密な連携協力のもと、独立性を確保します。
また、出身官庁から出向した場合に、もとに戻らないノーリターンルールを運用するとの話ですけれども、これは先ほど質問もありましたけれども、その対象、そして人数、具体的なルールを教えていただけないでしょうか。 今回、我が党から提出者への質問通告はいたしませんでしたけれども、現時点では、規制庁の独立性の確保などについて、提出者案の方がより評価に値するものであると申し添えさせていただきます。
また、出身官庁や関係業界との癒着防止の徹底のため、退職後に出身官庁の関係機関に天下ることの禁止など、再就職についても規制をいたします。 第二に、同委員会は、平時のみならず、緊急時においても、他の関係政府機関と緊密な連携協力のもと、独立性を確保いたします。
この内閣情報官のポストが内閣官房に設けられたのは二〇〇一年の中央省庁再編時でありますが、歴代内閣情報官の出身官庁を教えていただきたい。
しかし一方で、自分たちの出身官庁の権限を拡大する、こういう本能をある意味では省庁というのは持っている部分がありますので、ここをどういうふうに遮断して、本当に被災地のためになるということを考える体制をつくるか、これも極めて大事な論点だというふうに思います。
来る人たちが出身官庁の意見ばかり言っていて、それを主導できなかったら、これはめちゃくちゃになっちゃいます。その辺も含めて、ぜひ与野党で話し合って、どこかで成案を得られればなというふうに思います。 それから内閣法改正、大臣とかいっぱいふやすというやつ、これは私は反対です。
○国務大臣（枝野幸男君） これは委員も御承知だというふうに思いますが、かつては天下りについては、特に民間企業への天下りについて、営利企業への天下りについては、退職後たしか二年間だったでしょうか、どういうところには行ってはいけないというその事前規制がございましたが、これは政権交代前にこうした事前規制はやめて、あっせんはもちろん駄目だ、それからもう一つは、事後的に自分の出身官庁に対してはいわゆる広い、俗
とはいえ、この幹部職員が本籍地と言われる出身官庁との関係をどう断ち切ることができるかということがこれからの重要な課題ではないかなと思います。